2006-03-28 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
それから、直近の〇四年八月の独立行政法人評価委員会第十三回調査研究部会、ここでも厚労省としては公務員でなければならないと主張されていたわけですが、当時のその理由を簡単に御説明ください。
それから、直近の〇四年八月の独立行政法人評価委員会第十三回調査研究部会、ここでも厚労省としては公務員でなければならないと主張されていたわけですが、当時のその理由を簡単に御説明ください。
○政府参考人（青木豊君） 平成十六年の八月に、厚生労働省の独立行政法人評価委員会の調査研究部会におきまして、厚生労働省から御説明をいたしましたこの三法人、三研究所についてその中期目標期間の終了時における組織・業務全般の見直し素案というものを説明いたしました。それに対しまして御意見をいただきました。その素案は、三つの研究所について公務員型で現状のまま維持するというものでございました。
それで、二〇〇四年八月二十四日、独立行政法人評価委員会第十三回調査研究部会の中で、それぞれの三つの研究所について厚生労働省の立場を述べておられます。 まず、国立健康・栄養研究所についてですが、厚生科学課の研究企画官がどのように述べているかということです。
現在、厚生労働省の独立行政法人評価委員会におきましては、厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規程に基づきまして、評価委員会総会におきまして、調査研究部会を初めとしました六つの部会でそれぞれ審議を行ってございます。 新たに整理機構を担当する部会につきましては、法案の成立後、評価委員会の総会で部会構成の見直しをした上で同機構を担当する部会を決めていきたいというふうに考えてございます。
私は、日弁連の民暴対策委員会組織犯罪調査研究部会の部会長も五年間やっておりまして、平成八年に日弁連内に組織されました組織犯罪対策立法連絡協議会の委員も務めまして、約二十回の議論をしました。その中で、民暴委員会の意見も十分考慮に値するものとして、意見書にも多少反映されております。
それから部会でございますが、まだ部会を設置するかどうかということも最終的にきめておりませんが、たとえば来年度から経済企画庁で始めます国民生活の実態調査、予算が九百九十三万円ほど取れておりますので、この調査委託費を有効に、効率的に調査をやるためにはどうしたらいいかというようなことも研究しなければいけないと思いますので、調査研究部会というようなものを本審議会に設置をしまして、企画庁の調査委託費が十分効率